田辺市議会 2021-07-07 令和 3年第4回定例会（第5号 7月 7日）
顧みますと、平成１４年１１月に前身となる紀南地域廃棄物処理促進協議会が設立され、以降、候補地抽出、現地調査、最終候補地選定、建設同意協定書の締結等という手順を踏みながら、平成３０年１１月の工事着手から本年３月末の完成へと実に長い年月を経て、ようやく先日の供用開始に至ったわけでありますが、改めまして、地元稲成町の皆様をはじめ関係の皆様に深く感謝申し上げます。
顧みますと、平成１４年１１月に前身となる紀南地域廃棄物処理促進協議会が設立され、以降、候補地抽出、現地調査、最終候補地選定、建設同意協定書の締結等という手順を踏みながら、平成３０年１１月の工事着手から本年３月末の完成へと実に長い年月を経て、ようやく先日の供用開始に至ったわけでありますが、改めまして、地元稲成町の皆様をはじめ関係の皆様に深く感謝申し上げます。
それで、３月議会で提案させていただいた候補地につきましては、土地のほうが広かったもので、収蔵庫を広く取ることができる、今よりも大きく取ることができるのではないかというところで検討をさせていただいたというところでございます。
次に、庁舎整備事業に対して、候補地選定から庁舎建設に至るプロセスと東山への移転計画そのものに異議を唱えるものです。基本協定によって、オークワ店舗敷地を庁舎移転先とするに当たり、オークワ社に対する営業補償をしない代わりに田辺市はオーシティ解体と店舗つき立体駐車場を建設することを決めました。
また、天候の悪化等によりロケットの打ち上げが延期することも往々にしてあるということですので、空白時間を持て余すことのないダブル世界遺産をはじめとした数多くの観光資源を有しているという点においても、スペースポート紀伊を目的とした関西方面からの来訪者にとって観光拠点の有力な候補地となります。
新庁舎整備事業につきましては、平成２９年３月に最適な移転先として、オークワオーシティ田辺店のある東山を候補地としたことを公表し、同年８月にはオークワ社と新庁舎整備事業に係る基本協定の締結に至りました。
それは、全国でも例のない営業中の商業施設を庁舎の移転候補地として選択したからです。 平成２９年８月に締約したオークワ社との基本協定第４条において、得べかりし利益、すなわち損失利益に対する補償を求めないこととしておきながら、耐震性もなく、営業を継続するためには耐震補強か建て替えしかない建物を公費で解体することは、紛れもないオークワ社への補償です。
第３に、昨年の６月議会で、オークワ駐車場内の土地の買い上げとオークワ周辺の地籍調査と地番整理が、オークワが市役所移転候補地の３か所の一つになることが発表される前までになされていたことについて、まるで市の買収を予定していたかのように条件整備が整った状態になっているとした久保浩二議員さんの指摘に対し、真砂市長さんはこう発言されています。
移転候補地に決定した平成２９年３月２２日のときには、オークワ社が撤退することで合意ができていたのではないのかという昨日の前田議員の質問に対する答弁で、平成２９年、２０１７年３月に新庁舎の移転候補地が決定したとき、オークワ社が撤退することでの合意が、オークワ社が閉店するのか、営業を継続するかの確認を取っていなかったということを答弁されました。
新庁舎整備事業に関連して、オークワ新店舗の借地貸付料についてと、新庁舎移転候補地が東山に決定される経過について質問いたします。 それでは、小項目一つ目です。 お手元の参考資料１を御覧ください。
１、新庁舎整備に係る経過は、現庁舎が抱える課題をはじめ、５ページの庁舎整備方針検討委員会の答申、庁舎整備方針の決定、候補地の選定、６ページの田辺市新庁舎整備基本計画の策定、７ページでは市役所の位置に関する条例の一部改正、その後の事業の進捗について、時系列に経過を記載しております。 次に、７ページの２、条例制定請求の要旨について意見を申し上げます。
岡崎団地は、コンパクトシティのまちづくりにふさわしい地域の拠点となる候補地であり、地域の核として役割を担えるような、夢のあるモデルケースとなるよう努力する、このように答弁されております。 子育て・医療関係施設の併設の件でありますが、この市長答弁も踏まえ、3号棟の建設が終了するまで時間は十分にございます。よく協議していただく中で、最高の方策を見つけ出してください。どうかよろしくお願いいたします。
平成２９年３月に候補地選定調査結果を公表された時点では、東山はアクセス道路がたくさんあることが有利で、いずれも改良の必要がないと市道整備費がゼロ円であったのに、候補地を決めた後で、礫坂交差点改良、跨道橋撤去など、市道整備が必要と２億５,０００万円増えました。その後、田辺高校方面からの南側交差点改良が加わって３億円になり、跨道橋撤去方法の変更で３億３,０００万円と膨らみ続けてきました。
市民は、総額１３０億円にも及ぶこの大事業の移転候補地の決定を白紙委任などしてはいません。議会議決を得たと言いますが、市民に移転候補地の是非を聞き、その判断を仰いでいないというのは厳然たる事実です。そうした独断専行の進め方に対し、市民の方々が自分たちの声を聞いてほしい、住民投票によって移転候補地の是非を問うべきだと求めるのは当然のことです。 住民投票に要する経費は民主主義のコストです。
まず、平成２９年３月に公表した候補地選定調査においては、抽出した三つの候補地を安全性、連係性、利便性、実現性、費用の五つの項目により総合的に評価をしております。その評価項目の一つである費用につきましては、各候補地を比較検討するため、庁舎整備の条件を整理し、必要となる費用を概算で積算したものでございます。
宅地造成事業を計画する場合、候補地が適地であるか、安全であるか、造成できるのか、土地の取得は可能であるのか等を事前に調査されたはずですが、具体的に調査された場所と調査結果を説明してください。実施できるのか、実施できないのか、そろそろ結論を出されてはいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり） 次に、５番 和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君） 同じ７款５項６目の土地購入費についてなんですけれども、この土地を購入するというのは、先ほどからも話出ています歴史民俗資料館と、それから体験学習施設等を一緒にしたような建物を建てるために購入されるということだと思うんですが、この建設計画とか、そういうふうなものを、本当につい先日、説明いただいたばかりで、候補地が幾つかあってという
当然、切目地区、島田地区につきましても、以前、ほかの議員さんのご質問もございましたので、現場確認等も行いながら、候補地となり得る場所についてはこれからも鋭意研究してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長 －11番、玉置克彦君－ ◆11番（玉置） 次、９目の防災諸費でございます。
企業支援という観点から、町内企業の工場拡張による支援や白河企業団地周辺の道路改良工事等のハード整備、拠点移転場所等の候補地の案内等、地元企業からの相談や要望について対応しているところでございます。こうした取り組みが町内での操業継続に繋がっていると認識し、引き続き柔軟に対応していきたいと思います。 以上です。
当局は、議会の議決を得たことで市民の意見を聞いたことにしていますが、市民の意見を聞かず候補地を東山と決め、議決を必要としないオークワとの基本協定に沿って進めていることは、市民不在の市庁舎整備といえます。市民に理解の得がたい取引である用地取得の予算が含まれているものに対し容認することはできない旨を申し上げるとともに、市民参加のもと市庁舎整備を行うよう、一旦事業をとめて再考すべきです。